二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
１０月２０日には、市長から審議会に対して、水道料金の統一に向けた料金改定について諮問し、１１月１０日に開催した第３回目の審議会では、諮問内容の趣旨説明を行うとともに、水道料金の現状等について説明をしたところであります。
１０月２０日には、市長から審議会に対して、水道料金の統一に向けた料金改定について諮問し、１１月１０日に開催した第３回目の審議会では、諮問内容の趣旨説明を行うとともに、水道料金の現状等について説明をしたところであります。
おただしのように、ＲＶパークは全国的にも増加傾向にあるなど、車中泊等の人気が高まっているものと認識しておりますが、スカイピアあだたらの現状等を踏まえ、ＲＶパークとしての利用につきましては、現時点では考えていないところであります。
ですので、今回ある程度県としてアンケートを全県的に県内全市において実施するということでございますので、この調査の中から、ある程度本市のヤングケアラーの現状等が分かるものと思っておりますので、こういった現状を踏まえて、市としてどう対応すべきかということについては検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 分かりました。
その内容について、若干申し上げますと、水田作付において、現在抱えている課題や現状等を踏まえた上で、国の施策である転作作物の推進、付加価値の向上や収益力向上に強化に向けた取組方針を、目標を市では設定しております。具体的には、おおむね３年後を目標年度とし、作物ごとに収量の拡大、品質向上や作付面積の拡大などを設定しております。
特定の人格、人権を著しく毀損した発言を繰り返したとあるが、ＤＭＯとＤＭＯの事務局長の現状等について、当局のＤＭＯに対しての関わりや考え方をただしたもので、私人、私の人の人権を毀損してはいない。また、無礼な言葉を使用したり、他人の私生活にわたる言論はしていないので、地方自治法第１３２条には抵触いたしません。
その中で、非正規雇用労働者が増加し、その多くは雇用が不安定で、賃金も低い場合が多く、安定した生活基盤や職業キャリアを築くことが難しいという雇用の現状、また社会保障制度については、国による社会福祉政策のほかに、家族や地域、企業がセーフティーネットの役割を補完的に担ってきた背景があるが、核家族化やコミュニティーの弱体化、雇用の非正規化によって補完的役割を十分に担うことができなくなってきている現状等があり
このことから定期借家を導入している他の自治体の現状等を調査しながら、今後の定期借家の運用の在り方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問します。この定期借家だけがいわゆる市営住宅でやっている子育て世代の対策だったのですよね。
また10月22日には内閣府原子力災害対策本部廃炉・汚染水対策現地事務所、木野参事官が来庁し、ＡＬＰＳ処理水の現状等についての説明を受けた際にも、重ねてトリチウムについての分かりやすい説明が必要であること、共通認識を共有することの重要性を申し上げたところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。
令和元年度についても、その検討会においてそれぞれの自治体の現状等を協議した中で、市をまたいだ共同化については、なかなか厳しいという意見の中で、農業集落排水との統合等について、検討を進めているとの答弁。 審査の結果、原案のとおり認定すべきであると決しました。 ○議長（今村裕君） ただいまの決算審査特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
私も、事故直後の11時30分に現地を訪れ、直接被害状況を確認するとともに、８月６日には被害のあった建物がある町内会長８人のお宅を訪問し、被災された方の現状等についてお話を伺ったところでございまして、今後も、そうしたご経験を生かしてまいりたいと思っております。
本市におきましては、この検討会に参加し、本市水道事業の現状等について情報提供を行っているところでございます。 ◆１１番（溝井光夫） それでは、本市の広域連携に対する考え方についてですが、令和元年９月定例会における浜尾一美議員の一般質問に対し、今後、協議会が設けられた場合には参加を検討していく考えであるとの答弁がありました。
◎小高区役所長（山田利廣君） 小高交流センターは、小高区の復興・再生を担うまちづくりの拠点であることから、指定管理者となる団体については、単に施設を管理・運営するだけではなく、地域の現状等を的確に把握し、住民とともに地域が抱える課題を解決していくことも求められているものと考えております。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 子どもの貧困対策庁内連絡会議につきましては、子どもの貧困対策の推進に関して関係部課等の緊密な連携を図るため平成27年12月に設置したものであり、年に１回程度、国・県の動向や本市の現状等についての情報共有を図るとともに、第二次市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた協議などを行ってきたところであります。
◎経済部長（横田美明君） 市内の景況を把握をするために、それぞれ職員が事業所を訪問させていただきまして、今の現状等の把握に努めているところでございます。そういった部分の機会を使いまして、しっかり周知に努めてまいりたいと考えております。 また、併せまして国の官民合同チームなどがたくさんの人を要しまして事業所に周知を図っていると伺っております。
本条例については、新型コロナウイルス感染症の影響によります市内経済の低迷や市民の収入の減少、疲弊している医療・介護現場の現状等に鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、地域経済の再生・復活や市民の生活支援、医療・介護の崩壊を阻止することなどに必要な財源に資するため、令和２年７月から12月までの６か月間、議員報酬を10％削減するものであります。
おただしのありましたように、この対象を広げるとかということであれば職員の配置等も含めまして新たな検討事項が生じてまいりますので、その辺のところは高齢者の皆さんの現状等含めまして検討してまいりたいと思ってございます。 ○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者の現状等についてでありますが、本市における2019年11月１日現在の特別養護老人ホームの市内入所待機者1,301人のうち在宅で要介護３以上の早期入所希望者は212人であり、2018年11月１日現在の市内入所待機者が1,350人、うち在宅で要介護３以上の早期入所希望者255人からいずれも40人以上減少しております。
しかし、現状等の損傷具合を見ながら使えるものは使っていく、長く使えるものは大切に使っていきたいというふうなことで考えてございますので、来年造る等のような急ぎの考え方は今のところはないというような状況でございます。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） ９番、菅野健治君。
支援学級の現状等について伺います。 支援学級に通う児童生徒の現状はどのようになっているのか、伺います。 ○七海喜久雄議長 早崎学校教育部長。
ところで、本市の経済の現状等についてでありますが、地元の経済動向の把握と労働実態の調査についてお尋ねいたします。本年１月20日付の福島民報新聞に県内自治体の景況感に関する記事が掲載されました。